野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
なお、この給付に係る財源につきましては出産・子育て応援交付金を充てることとし、市の負担分については財政調整基金を取り崩すことにより調整をいたします。 これにより、歳入歳出それぞれ9,612万7,000円を追加し、予算総額を208億3,588万2,000円とするものでございます。
なお、この給付に係る財源につきましては出産・子育て応援交付金を充てることとし、市の負担分については財政調整基金を取り崩すことにより調整をいたします。 これにより、歳入歳出それぞれ9,612万7,000円を追加し、予算総額を208億3,588万2,000円とするものでございます。
今回の補正は、歳入においては普通交付税等の交付額の決定に伴う調整を行うとともに、歳出では北陸新幹線の県内全線開業後やコロナ禍の終息後における観光施策を実施するため、石川県が運用する観光振興向けファンド「ほっと石川観光プラン推進ファンド」の５年間延長に応じ、本市の負担分を計上いたしました。
36 ◯７番（新田寛之君） 学校給食費の今回、受益者、保護者負担分を応援するということでありますけれども、この間の総括質疑でもお聞きしましたけれども、所得の低い方、失礼な言い方になるかも分かりませんが、そういった方には既に就学援助制度ということで、これは１学年から中３の９学年の総人数になりますけれども約11％が既に措置されているということでありました。
その場合、市が奨学金返還の全部または一部を負担するというような、そんな流れでございまして、その市の負担分に対して国が一定率を交付税措置するという仕組みというふうになっております。
今回、この新たな仕組みにスムーズにつなげるために、健康診断費用や交通費等の実費負担分を市独自で支援する制度を設けます。 コロナ禍における生活不活発化で高齢者の身体機能の低下が懸念されることから、新たな取組として、タブレット端末を活用したオンライン型の運動指導やフレイルチェックを始めます。
市負担分は1,700万円余り、国、県につきましては3,400万円余りということになっております。 この補助金につきましては、国の補助基準額を基に積算しまして、基準額を超える部分につきましては事業者負担となります。 また、この金額は全て建設の整備費全てを予算化しているものではなく、令和３年度分の工事費、進捗率25％と見込んで予算化しているところでございます。
金沢港の港湾整備事業費は、これまで、国・県・市の総額463億円が投入され、令和元年度の本市負担分は18億4,000万円です。これは、大手企業コマツのための大浜岸壁改良事業や、日本海側のクルーズ拠点港を目指し、無量寺岸壁の再整備及び金沢港クルーズターミナルの整備で、クルーズ船入港促進を図るものです。
ただ、私自身としましては、様々な方の御意見、それからサジェスチョンを聞いている中においては、地方負担分、いわゆる小松市の負担16億円が大幅にアップすることはまずないと。基本的には私はゼロであるというふうに願ってこれからもいろんな方面に働きかけながら、また皆さんと共にその方向になるように、実現できるようにお力をお貸しいただきたいなというふうに思っております。
基本的に、その事業者負担分はもちろん５分の４の補助で５分の１は負担となりますけれども、こういった事業をうまく活用していただきたいと、そんな思いでお話もさせていただきました。 次に、プレミアム商品券の参加店舗の募集方法、それから事業者の参加状況、販売状況についてであります。
次に、実施計画で掲げている事業内容についてでございますが、１次分といたしましては、全世帯へのマスク配布に係る経費、コロナに負けるな七尾応援金、県が実施する中小企業等に対する協力金の市負担分、子育て応援金に係る経費など合計で３億3,728万4,000円の事業費として既に提出をしております。
障がい者医療費については、障害者の保健の向上を目的に、障害のある人が健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分に対して助成するもので、これまで65歳以上の対象の方は一度自己負担分を支払った後で払戻しの手続を行う償還払いから、今年の10月診療分から医療機関の窓口で医療費受給者証を提示することで自己負担分の支払いが不要となる現物給付へ変更するものであります。
コロナ患者を受け入れる病院の減収、負担分を補償することは不可欠です。そして、医療全体を支えるためには、コロナ患者を受け入れていない医療機関や地域診療所の財政支援もする必要があります。さらに、保健所との連携も必要です。保健所の体制強化、予算、人員体制の補強、拡充について検討されているのかどうか、お聞きいたします。 次に、自粛と補償についてお伺いいたします。
具体的には内装工事費は約４億7,400万円を見込んでおりまして、このうち市債の交付税分や、市が入居する健康福祉部やフォーラム部分、この負担分を除きまして約２億2,700万円、これを入居テナント面積の使用料により15年で回収するという試算をしております。
このほか、伝統産業の継承支援の第２期分、県の感染拡大防止協力金に係る市負担分の費用、市民病院の医療従事者への支援等を目的とした寄附金の病院会計への交付金など、新型コロナウイルス感染症関連として合計４億5,270万円を計上しています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の施策についてです。
次に、建設負担金の仕組みですけれども、小松市内、全長約13.6キロメートルあるんですが、その負担金の対象となるのは小松駅周辺の市街化区域の延長約4.2キロメートル区間の事業費に対してのもので、県の負担分３分の１に対して、そのまた10分の１を負担するというようなルールでございます。
その浮いた財源は、保育料無償化の新たな市費負担分を差し引いたとしても残るはずです。保育士の処遇改善など、保育の充実のために使うべきではないでしょうか。見解を求めます。 学童保育については、新年度予算で施設の改修や指導員の処遇改善など、予算の強化がされました。しかし、新年度の事業計画では、市の把握を超えた待機児を見込んでおらず、現場からは、待機児を解決できないと不安の声が上がっています。
また、現在のパトリア、そしてミナ．クルへの市の負担分でございますけれども、パトリアの管理費については令和２年度の決算見込みは約7,000万円、そしてミナ．クルの行政部門に係ります管理負担金こちらのほうは3,500万円ということで、総額約１億500万円を見込んでおります。 また、今後のスケジュールはというようなところでございます。
議員御案内のとおり、65歳以上の方の障害者医療費助成につきましては、医療機関等の窓口において一旦自己負担分を支払い、後日、市の窓口や南部行政サービスセンター等の窓口で申請し、講座振込で自己負担を払戻しする償還払いによる支給をしているところでございます。
本来であれば、当初での目玉事業になったであろう庁舎の整備工事、防災行政無線のデジタル化工事、ごみ焼却施設建設工事負担金及び漆芸美術館の収蔵庫建設などの大型事業については、事業進捗を図り早期の完成を目指すため、本年度補正予算において債務負担行為を設定し、本年度内での発注を行ったところであり、その債務負担分等について、令和２年度当初予算に計上されております。
第１に、自治体経営と民間企業の経営とは性質も目的も全く異なるものであること、第２に、耐用年数の長い施設を建設するに当たっては、現役世代と将来世代との負担の公平化という観点から起債は有効な手段であるということ、第３に、本市においては単独事業は少なく、大半の事業で国・県の補助をいただいて事業を行っていること、第４に、市の負担分全額を起債できるわけではなく、事業ごとに一定の割合で頭金のような額を市の自由に